【無料相談あり】自転車保険の加入義務化と加入のすすめ

みなさんこんにちは、きしょうです。

 

みなさんは普段自転車を使われますでしょうか?

私はちょっとしたお出かけであれば車ではなく自転車のほうが便利なので積極的に使用します。

 

そして、突然ですが、あなたが住まれている地域は自転車保険の加入が義務化されているかご存知でしょうか?

 

本日は、自転車保険の義務化と保険の加入についてご説明いたします。

 

 

 

  • 自転車保険の加入義務化とは

 

近年、自転車に関する事故は老若男女問わず増加傾向にあります。

これにより、今までは自動車でフォーカスされることが多かった交通事故で揉めるケースが急激に増加しています。

 

その為、事故の加害者や被害者の方に発生した経済的損失が発生し、高額な支払い事例も増加しております。後の項目でも記載いたしますが、自転車は世の中的には車輌として、事故の相手が自動車であっても一定の賠償義務が発生するなど自転車の運転環境は大幅に変化しています。

 

自治体ではこれらの事態を問題視し、自転車保険の加入を義務化する動きが増えております。

 

各自自体が問題視しているのが、

 

①賠償金が高額になるケースがあり、被害者が十分な賠償を受けられないケースが頻発。

 

②①記載の賠償金高額化により経済的負担が非常に大きい。

 

実際に死亡事故や重症となる事故なども発生しており、数百万〜数千万円の賠償金などもそう珍しくはない状況になっています。

 

それにより、各自治体でも対策を練るべく自転車保険加入の義務化が進んでいます。

 

では、実際に義務化の広がり方はどんな状況にあるのかという点を確認いたします。

 

 

  • 自転車保険義務化の地域

 

まぶは、下図をご覧ください。

 

【出典】https://www.au-sonpo.co.jp/pc/bycle/obligation/

f:id:satopoo:20210428080824j:image

 

こちらは、au損保さんのサイトに掲載されている自転車保険の加入義務化や努力義務としている県の分布になります。

 

参考までに、この自転車保険加入の義務化は国土交通省から各県に推奨して進められている様ですので、ある意味では国策に近いとも取れるでしょう。

 

感じ方に個人差はあると思いますが、私は自転車保険が「民間企業」しか提供していないという点を踏まえると非常に大きく広がっていると感じます。

 

ここで、「民間企業」というフレーズを使用しました。自動車であれば、自賠責賠償責任保険のように国が運営する強制保険もあります。しかしながら、自転車保険については国として対再整備をすることが困難であることから民間企業への商品加入が必要となっています。

 

では、自転車保険の加入方法はどの様な手段があるのかについてご説明します。

 

 

  • 自転車保険の加入方法とは

 

まず、自転車保険とは事故の相手に対して賠償するための「個人賠償責任保険」が主な内容となります。そして、そこに傷害保険などをくっつけたものをパッケージ化したものとご理解ください。

 

簡単に言えば、国が推奨しているのは「個人賠償責任保険」に加入しましょうということになります。

 

この点を踏まえて、実際の加入方法についてご紹介します。

 

 

パターン①:自動車保険の特約で加入する

 

既に個人で自動車保険に加入している方はこちらをオススメいたします。

 

【オススメのポイント】

・保険料が安い

→特約追加になるので、保険料が安価

→人身傷害保険車外危険特約をつければ怪我の補償もバッチリ

 

・契約更新が漏れるリスクが低い

自動車保険を更新すれば自動で更新できるので手続きが簡単

 

・弁護士費用特約など、交通事故に欠かせない特約があわせて付帯できる

→自転車の交通事故は揉めるケースがあり、弁護士に委任するときなど、万が一の補償を揃えられる

 

 

パターン②:火災保険の特約で加入する

 

意外と知られていないのですが、「個人賠償責任保険」は火災保険にも特約でつけられます。こちらで加入する場合には、メリットと注意点がありますのでご確認ください。

 

【オススメのポイント】

・保険料が安い

→特約追加になるので、保険料が安価

 

・契約更新が漏れるリスクが低い

→火災保険を更新すれば自動で更新できるので手続きが簡単

 

【注意点】

・本人の怪我の補償がない

→心配な方は別途傷害保険に加入する必要があります

 

・商品によっては示談代行サービスが付帯されていない可能性があるので補償内容の確認が必要

→このサービスがないと、事故があった後の示談交渉はご自身で対応する必要があります

→適切な賠償金は保険会社も相談になってかれると思いますが、保険会社の認定額より多く支払って示談すると、差額はあなたの負担となります

 

 

パターン③:自転車保険に加入する

 

そして最後に自転車保険に加入するというのが手段となります。

 

こちらは通常通り保険に加入するメリットがあるだけなので特にメリット・デメリットは記載致しません。

 

こちらは自転車購入の際に購入店で加入するのが楽だと思います。

 

しかしながら、加入しない場合や保険期間が切れてしまった場合には別途販売代理店に行く必要があります。

 

無難なのは、下記保険代理店さんのように無料相談をされているところに行かれることだと思います。

(下記は参考までですので、ご自宅の近くなどで同じような業者様をお探しください。)

 

保険の無料相談【保険ランドリー】

 

 

  • 最後に

 

私は前職の保険会社で実際に交通事故の示談交渉を行っていました。

 

その時知ったのが、車vs自転車の事故であっても自転車に責任が問われることが非常に多いということです。

 

別の機会でご紹介できればと思いますが、インターネットで調べてみるとたくさん案件が出てくると思いますのでお時間ある時に確認してみてください。

 

特に、お子様やご年配のご家族の方がいらっしゃる場合には、発生リスクが高くなりますのでご注意いただけると幸いです。